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2026.02.20
【春日部市】空き家の固定資産税が6倍に!特定空き家指定を回避する方法
「実家を相続したが、誰も住んでいない」「遠方に住んでいて管理ができない」──そんな空き家を放置していませんか?
実は、空き家を適切に管理せずに放置し続けると、「特定空き家」に指定され、固定資産税が最大で6倍に跳ね上がるリスクがあります。春日部市や越谷市、岩槻区でも空き家対策が強化されており、他人事ではありません。
この記事では、空き家の固定資産税が高くなる仕組みと、特定空き家に指定されないための具体的な対策について解説します。
空き家の固定資産税が6倍になる仕組み
通常、住宅が建っている土地(住宅用地)には、「住宅用地の特例」という減税措置が適用されています。この特例により、固定資産税は本来の額の最大1/6、都市計画税は最大1/3に軽減されています。
しかし、空き家対策特別措置法に基づき「特定空き家」に指定され、自治体からの勧告を受けると、この「住宅用地の特例」の対象から外されてしまいます。その結果、土地にかかる固定資産税が元の税率に戻り、実質的に約6倍(※土地の評価額により異なりますが、軽減分がなくなるため大幅増額)になってしまうのです。
例えば、これまで年間5万円だった固定資産税が、ある日突然30万円になる可能性があります。これは所有者にとって非常に大きな経済的負担となります。
特定空き家とは?指定される4つの条件
では、どのような空き家が「特定空き家」に指定されるのでしょうか。国は以下の4つの状態にある空き家を定義しています。
① 倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
屋根が崩れ落ちそう、壁が傾いている、基礎が亀裂だらけであるなど、いつ倒壊してもおかしくない状態です。地震や台風の際に近隣に被害を及ぼす可能性が高く、最も指定されやすい条件です。
② 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
ゴミが散乱して異臭を放っている、ネズミや害虫が大量発生しているなど、地域の衛生環境を悪化させている状態です。「ゴミ屋敷」などがこれに該当します。
③ 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
庭木や雑草が伸び放題で近隣の敷地にはみ出している、窓ガラスが割れたまま放置されている、落書きされているなど、地域の景観を乱している状態です。
④ その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
空き家に不審者が侵入している形跡がある、放火のリスクがある、野良猫の住処になっているなど、近隣住民の生活に不安を与えている状態です。
春日部市・越谷市・岩槻区の特定空き家指定の実態
埼玉県内でも空き家問題は深刻化しており、各自治体が対策を強化しています。
春日部市では「春日部市空き家等の適正管理に関する条例」を制定し、所有者に対して適切な管理を求めています。実際に近隣住民からの通報を受けて市職員が現地調査を行い、指導や助言を行うケースが増えています。
いきなり「特定空き家」に指定されるわけではありません。まずは「助言・指導」が行われ、改善が見られない場合に「勧告」へと進みます。この「勧告」を受けた時点で、固定資産税の特例解除(増税)が決定します。
特定空き家指定を避けるための3つの対策
固定資産税の増税を避けるためには、以下の対策を講じる必要があります。
① 定期的な巡回・管理を行う
月に1回程度は現地を訪れ、換気、通水、庭木の剪定、除草、郵便物の回収を行いましょう。遠方に住んでいて通えない場合は、民間の「空き家管理サービス」を利用するのも一つの手です。ただし、月額費用(5,000円〜1万円程度)がかかり続ける点は考慮が必要です。
② 早期の売却を検討する
将来的に住む予定がないのであれば、早めに売却するのが最も確実な解決策です。建物が古くても「古家付き土地」として売却できる可能性があります。
春日部市の不動産売却についてはこちらで詳しく解説しています。
③ 解体して更地にする
建物が老朽化しすぎて売却が難しい場合、解体して更地にすることで管理の手間はなくなります。ただし、更地にすると「住宅用地の特例」が適用されなくなるため、翌年から固定資産税が上がります。「売却が決まってから解体する(解体更地渡し)」方法が賢明です。
空き家を売却するメリット
空き家を持ち続けることは、税金だけでなく、火災保険料や修繕費、そして「近隣トラブル」という精神的なリスクも背負うことになります。
- 固定資産税の負担から解放される:年間数万円〜数十万円の出費がなくなります。
- 管理の手間がなくなる:休日のたびに草むしりに行く必要がなくなります。
- 資産が現金化できる:まとまった資金が手に入り、老後資金や教育資金に充てられます。
- 特定空き家のリスクがゼロになる:行政指導におびえる必要がなくなります。
まとめ
空き家を放置すると、固定資産税が6倍になるだけでなく、近隣への損害賠償リスクも発生します。春日部・越谷・岩槻エリアでも行政の目は厳しくなっています。
「とりあえず持っておこう」が一番のリスクです。管理が難しいと感じたら、まずは査定を受けて「いくらで売れるのか」を知ることから始めましょう。
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