「築40年以上の実家を相続したけれど、古すぎて売れる気がしない」「旧耐震基準の家だから、解体しないとダメだと言われた」
春日部市や越谷市には、昭和56年（1981年）以前に建てられた「旧耐震基準」の建物が多く残っています。確かに、耐震性の不安から敬遠する買主様もいますが、「売れない」と諦めるのは早計です。
実は今、古民家リノベーションブームや資材価格の高騰により、あえて古い家を探している層が増えています。
この記事では、春日部エリアで旧耐震の古い家を、解体せずに高く売るための戦略について解説します。

旧耐震基準とは？なぜ売りにくいのか

1981年（昭和56年）5月31日以前に建築確認を受けた建物を「旧耐震基準」と呼びます。震度5強程度の揺れで倒壊しないことが基準でしたが、現在の「新耐震基準（震度6強〜7でも倒壊しない）」と比較すると耐震性が劣ります。

売りにくい主な理由は以下の2点です。

• 住宅ローン控除が使えない場合がある：今の制度では緩和されていますが、金融機関によっては融資に消極的なことがあります。
• 耐震改修費用がかかる：住むためには補強工事が必要になることが多く、その分購入費用がかさむと思われがちです。

春日部エリアの「築古」需要とターゲット

しかし、春日部市・越谷市・岩槻区では、以下のようなターゲット層が存在します。

• DIY好きの若者層：安く家を買って、自分好みにリノベーションしたい層。
• 投資家：利回り重視で、安価な戸建てを購入して賃貸に出したい層。
• 資材置き場を探している業者：建物が古くても気にしない（倉庫として使う）層。

旧耐震物件を売る3つの戦略

① 「古家付き土地」として売る

建物の価値をゼロ（0円）とし、「土地」として売り出します。ただし建物は残したまま引き渡します。
買主は「解体して新築を建てる」か「建物を直して使う」かを選べます。売主にとっては解体費用を先出ししなくて済むのが最大のメリットです。

② リフォームベース物件としてアピールする

「昭和レトロな雰囲気が残る家」「柱や梁が立派な家」など、建物の個性をポジティブに伝えます。
ボロボロの部分も「DIYしがいがある」と捉える層に向けて、リフォームプラン例とセットで提案するのが効果的です。

③ 耐震診断・瑕疵保険の活用

事前に耐震診断を行い、「耐震基準適合証明書」を取得できれば、買主が住宅ローン控除を使えるようになります。これは大きな付加価値となり、相場より高く売れる可能性があります。

解体費用の負担は売主？買主？

基本的に契約条件次第です。「現況渡し（解体費は買主負担）」か「更地渡し（解体費は売主負担）」か。
春日部エリアの木造住宅の解体費相場は、30坪で150万〜200万円程度です。手元資金がない場合は、価格交渉で「解体費分を値引く」形で実質的に負担するケースが一般的です。

春日部市での築古売却成功事例

スマイッチの売却事例より。
【春日部市・築48年・木造2階建て】
雨漏りもあり「解体しかない」と思われていた物件。しかし、柱や建具の状態が良かったため、「古民家風リノベ素材」として売り出したところ、市外から移住を希望する30代夫婦が購入。解体費がかからず、想定より高く売れました。

まとめ

古いからといって解体ありきで考える必要はありません。まずは「建物のポテンシャル」を正しく評価することが大切です。
スマイッチは築古物件の取り扱い実績が豊富です。「ボロボロで恥ずかしい」と思わず、そのままの状態で見せてください。

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