info
不動産売却インデックス
- TOP
- 売却事例・不動産売却インデックス
- 不動産売却インデックス
- タワーマンション（高層マンション）を相続対策目的で購入は今もできる？
2025.09.03
タワーマンション（高層マンション）を相続対策目的で購入は今もできる？
かつて「相続税対策の定番」として人気を集めたタワーマンション。
しかし近年は国税庁による評価の見直しが進み、「もう節税にならない」と言われることも増えてきました。
では、いまも“相続対策目的でタワマンを買う”ことは有効なのでしょうか？
■ なぜタワマンが相続対策になったのか
ポイントは「相続税評価額」と「実勢価格」の差にあります。
相続税は、土地や建物の“評価額”をもとに計算されますが、マンションの場合、土地の持分が小さいため、評価額が実勢価格よりも大幅に低くなる傾向がありました。
つまり、
・高額な実勢価格でも
・相続税評価額が安く抑えられる
という構造が、節税目的の購入を後押ししていたのです。
■ 国税庁による見直しで「タワマン節税」は難しく
一部では、明らかに節税目的とみられる取引も増加。
そのため2023年には国税庁が是正方針を打ち出し、「市場価格と乖離が大きい場合には、実勢価格をもとに課税する」との考え方が示されました。
これにより、以前のような大幅な節税効果は見込みにくくなっています。
■ これからは「節税」よりも「資産性×実需」で考える時代
「節税のために買う」というよりも、「将来価値の落ちにくい資産として持つ」という考え方が主流になっています。
具体的には、
・駅近や都心エリアなど“立地力”のある物件
・管理体制や修繕計画がしっかりしているマンション
を選ぶことで、資産価値を長期的に維持できる可能性があります。
つまり、節税効果は薄れても、「資産保全の手段」としては依然有効です。
■ 不動産は「出口」まで見据えた相続対策を
相続は「持つこと」よりも「引き継ぐ段階」で大きな差が出ます。
タワーマンションのような高額資産も、
・将来の売却しやすさ
・管理費や修繕費の負担
・相続人間での分けやすさ
といった“出口設計”が欠かせません。
「どう買うか」よりも、「どう持ち続けるか」「どう引き継ぐか」が、今の時代の賢い相続対策です。
■ まとめ：タワマン節税の時代は終わり。でも「賢い相続対策」は続く
現在の税制では、かつてのようなタワマン節税は難しくなっています。
しかし、不動産自体が“現金よりも相続しやすい資産”であることは変わりません。
「資産価値を守る」「分けやすくする」「トラブルを減らす」――
そうした観点での対策こそ、これからの時代に求められる“本当の相続対策”です。
スマイッチでは、春日部・岩槻・越谷エリアの不動産に詳しいスタッフが、
節税に偏らない“現実的な相続設計”を一緒に考えます。
資産としての不動産をどう活かすか、まずはお気軽にご相談ください。
査定依頼・無料相談
査定依頼やご相談はこちら